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本田圭佑さんが立ち上げられた「PROTOCOL」にご招待いただきました。
2021/11/06
鈴木領一が創業した株式会社ハイパータッチが、本田圭佑さんが立ち上げられた「PROTOCOL」にご招待いただき、スタートアップ企業として登録されました。 https://protocol.ooo/companies/d41294c2-94d0-4c13-9ad9-f28a10f5bbcd 記事：【本田圭佑】世界中のスタートアップに投資し続ける投資家 https://protocol.ooo/articles/keisukehonda FacebooktwitterHatenaPocketCopy...
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株式会社ハイパータッチ創業のお知らせ
2021/11/06
鈴木領一が、レコメンドに関する日本国内特許を取得し、米国特許出願も完了しました。 また、レコメンド共有プラットフォーム「ススメル」を開発・運営する株式会社ハイパータッチを、2021年6月7日に創業しました。 レコメンド共有プラットフォーム「ススメル」 https://susumeru.net/ 株式会社ハイパータッチ https://hypertouch.jp/ ススメルノート（レコメンド共有プラットフォーム「ススメル」開発記録） https://susumeru-note.com/ FacebooktwitterHatenaPocketCopy...
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シュバルの理想宮〜なぜ、一人の郵便配達員が33年かけて理想宮を作ったのか。
2021/02/05
Credit: Benoît Prieur – CC-BY-SA なぜ、一人の郵便配達員が33年かけて理想宮を作ったのか。 僕が20年以上前に作った教材で、「シュバルの理想宮」を取り上げました。とても好きな話で、私の人生の心の支えにもなっています。 1879年、フランスのリヨン、郵便配達員のフェルディナン・シュヴァルが、43歳になったある日、石に躓いて転びました。その石を拾ってみると、なんとも奇妙な形をしていました。 その石を見た瞬間、かつて夢の中に出てきた美しい宮殿のイメージが蘇り、彼は忽然と、その理想宮を作ることを決心します。 彼は、郵便配達で歩く30キロの道中で拾った石を、コツコツと積み上げ、理想宮の外壁を作り始めました。 彼は石と石の間に漆喰を詰め、乾くのを待って、次の石を重ねていきました。外壁だけで２０年かけたのです。 当然、シュヴァルは村の変人扱い。 ある男がシュヴァルに聞きました。 「なんでこんなやり方でのんびり作っているんだ」 シュヴァルはこう答えました。 「俺はこのやり方が合っているんだ。漆喰が乾く時間が、ちょうど俺のペースに合っているしね」 彼はたった一人で黙々と作り続け、33年後には、多くの人々を魅了する理想宮を完成させたのです。 今でも、彼が作った理想宮は、世界中の人を魅了し続けています。 シュヴァルは、３３年の月日を長く感じたでしょうか。 私は、あっという間の３３年だったはず、と思っています。 彼は、彼の頭の中に現れたアイデアに導かれ、彼自身がそれに魅了されて、動き出しました。 一日一個づつ積み上げるような、亀の歩みで。 私が１％アクションを大切にする背景には、この「シュバルの理想宮」の教えがあるのです。 たった一人で創り上げた男の夢！ フランス シュバルの理想宮（ LINEトラベル ） FacebooktwitterHatenaPocketCopy...
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外出自粛明けの結婚式場、大変革期に突入か…“コロナ離婚増加”報道と真逆の実態も判明
2020/07/09
※本原稿は、Business Journal2020年07月08日号に掲載されました。 「外出自粛で、コロナ離婚が増加！」そんなニュースを見かけたことはないだろうか。外出自粛が長引き、夫婦の価値観の違いが浮き彫りとなり、離婚危機に陥るケースが増えている、と報道されていた。しかし、現実は正反対のようだ。 日本最大級の結婚式・結婚式場のクチコミサイト「ウエディングパーク」を運営する株式会社ウエディングパークの調査によれば、外出自粛で、逆に、約3人に1人が「パートナーとの関係が良くなった」と回答しているのだ。 新型コロナによる外出自粛は、実はパートナーとの関係をより良くすることに貢献していた、という驚きの事実だ。しかし、結婚式を間近にして、多くのカップルが結婚式を延期せざるを得なかったことも、紛れもない事実だ。 ウエディングパークの調査によれば、2020年5月時点で結婚式検討中の女性のうち、約90％が9月以降で結婚式の実施を考えているという。 6月に入り外出自粛が解除され、さらに全国的な移動制限も解除されたが、依然としてソーシャルディスタンスなどの感染防止対策を行うよう要請されている。自粛明けの結婚式のあり方を考え直したカップルも増えているという。ウエディングパークのブランドマネージャー菊地亜希氏は、こう語る。 「4月7日に緊急事態宣言が発令された7都道府県在住で結婚式検討中の25～35歳女性にアンケートを実施したところ、年内での結婚式を検討されている方の招待予定人数は、2021年以降に実施検討中の方と比べ『20名以下の少人数』の割合が1.7倍という結果が出ました。 ここ数年、結婚式の招待人数は少人数化傾向が緩やかに進んでいましたが、2020年内は少人数化の傾向が強くみられる、と判断してよいかと考えております」（菊地氏） 公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（BIA）は、営業再開に向けた「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を、5月14日に策定した。 ガイドラインには50項目を超える感染防止対策が提案されており、それを受けて結婚式場側も、様々な対策で新型コロナの影響を最小限に抑えようと工夫している。 式場探しや結婚式の形式もオンラインのサービスが急速に進んでいる。 全国で32の結婚式場を運営する株式会社ノバレーゼは、テレビ会議システム「Zoom」を利用した「オンライン式場見学」を実施している。式場にいるプランナーがiPadを持ちながら見学ルートを歩き、結婚式当日に新郎新婦が入場する大階段を下りたり、オープンキッチンのパフォーマンスをリアルタイムに動画で案内し、結婚予定のカップルが自宅にいながら確認することができるのだ。 リモート結婚式を行う式場も また、原宿東郷記念館では、YouTubeのライブ配信やZoomを使ったリモート結婚式「Togo Live Wedding ～祝言～」をスタートさせ、注目されている。 一方、オンラインやリモートの対応に追いつかない式場もあるようだ。新型コロナの影響は、最低でもあと1年は続くだろう、といわれている。早急に「新しい生活様式」に合わせた結婚式のあり方を確立させる必要がある。 ウエディングパークの菊地氏は、次のように語る。 「デジタル化を模索されている式場様に対し、弊社に何ができるだろうかと考え、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援強化を目的とした、業界初の専門組織『DX推進室』を5月29日に設立いたしました。 また、業界全体で“未来の結婚式”について考え、語り、発信していくことが大切だと思い、結婚あした研究所内で、#ミライケッコンシキ という企画もスタートさせました」（菊地氏） 新型コロナの悪影響ばかり報道される昨今だが、これを契機に、新しい試みを模索する動きが活発化している。 人生の大きなイベントである結婚式を、生涯の大切な思い出として残してあげたいというウエデイング業界の熱い思いが、また新しいスタイルを誕生させるかもしれない。 目次（ビジネスのケーススタディ）に戻る FacebooktwitterHatenaPocketCopy...
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経済悪化による自殺者、新型コロナの死者を上回る恐れ…GDP2割減、自殺者5千人の試算も
2020/06/02
※本原稿は、Business Journal2020年05月21日号に掲載されました。 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件、いわゆる「9.11テロ」が起こったあと、アメリカ国内で“奇妙な現象”が起きた。テロ後の1年間の自動車事故による死者が、前年より1595人増加したのである。その数は、テロで亡くなった航空機犠牲者（246人）の、実に6倍以上の数に達する。一体、何が起きたのだろうか。 カナダのジャーナリスト、ダン・ガードナー氏は、著書『リスクにあなたは騙される』（早川書房）で、この奇妙な現象について解説している。ダン氏によれば、飛行機テロを恐れた人々が自動車移動に切り替えた結果、自動車事故が急増したのだという。 通常であれば、飛行機事故で死亡する確率は13万5000分の1である。一方、交通事故で死ぬ確率は6000分の1だ。人々は、飛行機で死ぬ確率をゼロにするために、飛行機よりも22倍死ぬ確率が高い自動車を選んでいたのだ。 これは、人はゼロリスクを追求するあまり、「非論理的」な選択をしがちになる事例として用いられる。今まさに、新型コロナウイルスの脅威に対して、ゼロリスクを求めるあまり、より多くの犠牲が起こりかねない状況にあるのだ。 2020年5月18日に、1-3月期の実質GDP成長率が発表され、年率でマイナス3.4％（前期比）となった。4-6月期はマイナス20％を超える可能性があるという予想もある。大和総研の試算によれば、2020年の実質GDPは、7.6％減少する可能性があるという。2009年のリーマンショックのマイナス5.4％を超え、日本経済に大打撃を与える可能性がある。 経済悪化で自殺者が急増する恐れ 経済と人命には、密接な相関関係がある。経済が悪化すれば自殺者が急増するのだ。ここで、計算式を使って、今後予想される“経済悪化による自殺者”を試算してみる。結論を先に言えば3000～5000人もの自殺者が増加する可能性がある。 失業率と自殺率には強い相関関係があることが知られている。教育社会学者の舞田敏彦氏によれば、その計算式は「Y＝1.949X＋14.345（Y＝自殺率、X＝失業率）」の一次式に表されるという（「失業率とシンクロする自殺率の推移」より）。この計算式を平たく言えば、「失業率が1％悪化するごとに、自殺者は2339人増える」ということだ。 ニッセイ基礎研究所の試算によると、新型コロナの影響によって失業率は3.9％になるという。2020年1月時点での失業率2.4％から、1.5ポイント悪化することになる。上記の計算式で計算すれば1.5×2339、すなわち3508人、自殺者が増加することになる。 さらに、最悪のシナリオである「2020年の実質GDP20％減少」のケースを考えてみよう。 「経済成長と失業率には負の相関関係がある」という有名な「オークンの法則」（※）を用いて失業率を算出すると、最悪2.2％悪化することになる。すると、先ほどの計算式で自殺率をはじき出せば、実に5145人の自殺者の増加が予想される。 5月20日時点で、新型コロナによる国内の死者数は773名である。しかし、経済悪化の影響による自殺者は、その数を大きく上回る3000～5000人に及ぶかもしれない。 日本における新型コロナの感染者や死亡者は、欧米諸国より2桁も少ないにもかかわらず、緊急事態宣言解除の基準は欧米よりもはるかに厳しい。その結果、経済活動は世界でもっとも厳しいレベルで抑制されている。 米国は新型コロナの感染者が世界の3分の1に達する世界一の感染国（感染者数156万人）だが、その米国でもっとも感染者数が多いのがニューヨーク州だ（感染者数35万人）。ニューヨーク州のクオモ知事は、すでに経済再開へ鍵を切ったが、その条件のひとつに「新規入院者が3日間平均で、10万人あたり２人以下」というものがある。 一方、日本政府による緊急事態宣言解除の条件には、「直近１週間の新たな感染者数が、10万人あたり0.5人程度以下」とあり、ニューヨーク州の基準よりも4倍以上厳しい。日本政府はゼロリスクを追求するあまり、過剰な自粛要請をしているのではないかと、筆者は考えている。 自粛要請はするものの、補償は非常に遅い政府 また、日本政府による事業者への補償は対応が遅れに遅れ、その影響で厳しい経営を強いられている経営者は日ごとに増加している。 3月1日、政府は国民に対し、「スポーツジムやビュッフェなどを避けて」と呼びかけた。その呼びかけは、政府から事業者に対する実質的な自粛要請となったのだが、事業者に対する補償は何も提示されなかった。 筆者が取材した飲食店（東京都内で数店舗展開）は、3月1日の政府要請を受けて、一瞬でゴールデンウィークまでの予約がキャンセルとなり、数千万円の損害出ていた。 政府のアナウンスに対する経済の反応は、敏感だ。しかし、政府の対応は信じがたいほど遅い。事業者への補償となる持続化給付金や国民への現金給付が補正予算として決まったのは、3月1日から2カ月も経過した4月30日だった。一方、米政府は4月上旬には国民へ現金給付を開始していた。 雇用を守るための「雇用調整助成金」も問題が山積みだ。5月19日現在、申請件数は2万2747件で、支給が決定したのが1万2201件。しかし、実際に支給が実行された金額は40億円にとどまっている。これにはさまざまな原因があるが、ひとつには申請の煩雑さがある。 東京や大阪で「手作市場」というハンドメイド雑貨店を展開する株式会社コミュースタイル代表取締役湯地弘幸氏は、雇用調整助成金の現状をこう語る。 「雇用を守るために、3月下旬から申請の準備をしてきました。しかし、申請には、現在、誰もお店に出勤していないにもかかわらず、従業員のシフト表を作成しなければならず、それを基準に休日日数を計算しなければいけませんでした。正直言って、不毛な作業でした。 しかも、助成金センターで確認してもらうまでに2週間以上もかかって、ようやく計画届を提出できました。さらに、5月の給与締切後に支給申請を行うので、着金は7月頃になるのではないでしょうか。あまりにも遅すぎます。これで雇用が守れるのでしょうか」（湯地氏） 雇用調整助成金は、5月20日からオンラインでも申請できるようになった。しかし、受理後の審査や手続きが従来のままならば、支給のスピードアップにはつながらない。 日本の役所は、いまだに「紙とハンコとFAXの文化」だと海外メディアで揶揄されたことがあったが、古い慣習を引きずってきた役所の体質が、今回のコロナ禍において事業者の存続に悪影響を与えていると言わざるを得ない。ひいては、その現状を放置してきた国にも大きな責任がある。 新型コロナによる死者よりも、経済悪化による死者が上回るかもしれない――、そんな瀬戸際に、我が国は立たされている。政府による過剰な自粛要請や、事業者への補償が遅れれば、日ごとに犠牲者が増えていくと考えるべきだ。 これまで感染予防最優先だった政府は、出口戦略と経済のV字回復への対応に、もっと力点を置くべき時期に来ている。 ※ 経済学者アーサー・オークン（en:Arthur Okun）が1962年に提案した法則で、経験的に、経済成長と失業率には負の相関関係があるとするもの。日本では、GDPが1％悪化で、失業率が0.11ポイント悪化（みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト末廣 徹氏による試算）。 目次（ビジネスのケーススタディ）に戻る FacebooktwitterHatenaPocketCopy...
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